藤沢市議会 1999-03-03 平成１１年 ２月 定例会－03月03日-03号 しかしながら、世界銀行は２月２日に来年度の世界の経済成長率は、日本経済の一層の低迷や欧米株式の急落を想定するとゼロになる可能性を示唆しています。また、アメリカのシンクタンクＤＲＩは、日本の経済成長を１１年度もマイナス２．３％と予想をしています。その根拠として、不良債権を抱えた銀行に公的資金を注入し、減税と公共投資で需要を喚起しようという日本の景気刺激策は、普通ならうまくいくのかもしれない。